身内の不幸と「忌引き休暇制度」

身内に不幸があったとき、仕事を休む制度として「忌引き休暇」があります。これは社員が家族の死去に際して、心身の整理や葬儀対応のために取得する特別休暇の一種ですが、法律によって定められているものではなく企業によって規定は異なります。

忌引きの目的

忌引休暇の目的は、葬儀の準備・参列、親族との協議、心の整理など、突発的な状況に対する配慮にあります。特に近親者を亡くした場合は、精神的な負担も大きいため、数日間の休暇が認められるのが一般的です。明確に法律で規定は無いため勤務先の就業規則によって、取得できる日数や対象となる親族の範囲、給与の有無などが異なります。また取得の際会社への申請方法、提出書類も異なりますので確認が必要です。

対象となる親族の範囲と日数について

多くの場合、忌引き休暇取得の対象親族の範囲は3親等までとされています。

• 配偶者・子　　　…　１週間から１０日ほど

• 父母　　　　　　…　１週間から１０日ほど

• 兄弟・姉妹　　　…　３日から５日ほど

• 祖父母　　　　　…　３日から５日ほど

• 配偶者の父母　　…　３日から５日ほど

• おじ・おばなど　…　１日

※上記はあくまで目安であり、企業の規定、地域の慣習、職種によっても異なります

告別式・葬儀式

葬儀式

宗教者による儀式や参列者による焼香や献花を行います。故人への感謝や祈りを捧げる時間です。

告別式

親族や友人が故人と最後の別れを告げます。お棺の中に手紙や花を入れることもあります。近年では葬儀式と告別式あわせて１時間ほど時間を要します。

有休との違い

忌引き休暇は、会社が定める特別休暇として、有給扱いとされることが多いですが、企業によっては無給の場合もあります。特に契約社員やパート・アルバイトは対象外となっているケースもあるため取得日数と同様、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。また、長い期間業務を離れることになるため、キチンと顧客や上司、先輩、同僚へ業務の引継ぎを行いましょう。

まとめ

忌引休暇は、大切な人との別れをきちんと受け止め、心と生活を整えるための大切な制度です。制度を正しく理解し、必要なときにきちんと利用できるよう、日頃から就業規則や職場の制度について把握しておきましょう。

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